福利厚生とは?

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就職と福利厚生

就職活動において必ず確認しておかなければならないものの一つが福利厚生の充実度です。
いくら月給が高い仕事でも福利厚生が充実していなければ、手元に残るお金は非常に少なくなってしまいます。
福利厚生には一般的なものとして住居、保険、年金があります。ほかにもサークル活動や資格支援など企業によって種類がありますが、この三つの福利厚生の確認は絶対条件と言えると思います。
まず、住居では家賃補助、社宅などがあります。家賃補助には会社からの距離や家賃の定めが決められていることが多いので、必ず確認してください。
また、企業のある県内や市内に実家がある場合家賃補助が出ないことがあります。一人暮らしがしたい場合や実家からの通勤は時間がかかりすぎる場合であるとせっかくの家賃補助がしようできないことがあるので注意してください。
社宅についても同様で入居の条件に入社年数が定められている場合があり、社宅を離れることになることも計算しておくと困らないと思います。いずれにしても住居手当が厚いと貯金もしやすくなるので、ぜひ利用できる条件を探してみてください。

雇用保険と健康保険

次に福利厚生における保険の充実について紹介したいと思います。
雇用保険は離職した場合に失業保険を受け取る条件であるからという理由で確認されるかも知れませんが、雇用保険は法律で定められているものでパートであろうと条件を満たしている人は必ず入らなければいけないものです。雇用保険をきちんとしていない企業はブラック企業である可能性が高いのでお勧めしません。
健康保険は企業によりますが、従業員数が少ない企業などは必ずしも義務化されていないので、協会健保と呼ばれるものではなく国民健康保険(いわゆる国保)に入らなければいけない場合があります。
国保の場合は給料から天引きされないので、手取りからさらに減ることを念頭においておかなければなりません。扶養家族がいる場合は世帯でみると協会健保より保険料が高くなることがほとんどですので、特に注意していただきたいと思います。

年金について

福利厚生における年金とは厚生年金、企業年金などがあります。厚生年金は通常健康保険とセットで加入しています。一定の収入がある場合は勝手に加入しますので、特に気にしなくていいと思います。
現在、年金で大きくなっているのは企業年金です。企業ごとの確定拠出年金に加入しており、老後の資金を自分で運用します。選べる銘柄は企業ごとで数が違いますので特定の銘柄に加入したい人は確認しておくといいと思います。
また、転職する際に今まで自分が積み立ててきた確定拠出年金が次の就職先に持ち込めない可能性があります。企業年金に加入していない会社や自営業になる場合などは脱退するかそれまで企業が払っていた手数料などを自分で払うことになります。脱退一時金として受け取ることができますが、手数料がかかりますし、条件も厳しいので企業を退職する前に確認することをお勧めします。
一番いけないのが退職後、しばらく働かずに積み立てた確定拠出年金を放っておくことです。半年の期限以内に手続きをしなければ自分で下せなくなり、自分のお金ではなくなってしまいます。
退職時のことばかりになってしまいましたが、入社時にきちんと確認して自分で積み立てする場合まで想定しておくと退職時にあせらなくて済むと思います。
以上のことより企業の福利厚生は自分で理解し、企業側に任せきりにしないようにしていただければ幸いです。

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